間の怪しい行動――。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が２４日、ソウルの韓国外務省で金容吉・東北アジア局長と会談した。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、金杉氏は韓国に遺憾の意を伝え、再発防止を求めた。一方、韓国外務省当局者は、韓国も日本の対応に不満を伝えたと表明

していることに対し、外務省が火消しに躍起になっている。安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認したといい、首相官邸フェイスブックで発信したり、フジテレビのインタビューでもアピールしたりし

の日、東京・霞が関の外務省で河野太郎外務大臣（５５）から「夏休み『たびレジ』登録推進書記官」を委嘱され、その後の会見で明らかにした。えげつない風俗通いの話でも、カラリとした笑いに変えて人気のケンコバだが、この日だけはちょっと違った。“外務省公認”のお墨付きとなって「外務省出入りＯＫ、セカンドライフの

６日、東京・霞が関の外務省を訪れた。同省が人気漫画「ゴルゴ１３」とコラボして制作した海外安全対策動画でゴルゴ１３の声を担当。原作者さいとう・たかを氏（８１）と河野太郎外相（５５）を表敬訪問した。過去にもゴルゴ１３を演じたことがある縁で今回、起用が実現。「海外は日本ほど安全ではないので、ぜひ（マニュア

６日、東京・霞が関の外務省で行われた「ゴルゴ１３×外務省海外安全対策マニュアル」の発表会に出席し、河野太郎外相（５５）と懇談した。同省は漫画「ゴルゴ１３」を通じて海外の邦人に安全策を指南する動画を配信。舘は主人公・デューク東郷の声を担当しており「１０年ほど前にテレビで声をやった縁で外務省からお仕事の

「ゴルゴ１３」を使い外務省が制作した海外安全対策マニュアル動画で主人公のゴルゴ１３（＝デューク・東郷）を演じた俳優舘ひろし（６８）が６日、東京・霞が関の外務省に河野太郎外相（５５）を表敬訪問した。舘は１０年前のアニメでゴルゴ１３を演じたことがあり、今回起用された。原作者のさいとう・たかを氏（８１）、

中国外務省の華春瑩報道官が１日、約１カ月ぶりに記者会見に姿を現した。ときに辛辣（しんらつ）な日本批判も放つ、「コワモテ」の女性スポークスマンの長期不在は、外交関係者の間でも噂を呼び、台湾メディアは直前、「当局の捜査対象となっているようだ」と報じていた。習近平国家主席の「独裁強化」が指摘される中国で、

外務省ＯＢにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官（６４）を充てる人事が固まった。来年１月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。現在の佐々江賢一郎駐米大使（６６）は、通常３年とされる在任期間がすでに５年を超え、トランプ米大統領来日のビッグイベント

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。２２日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての

る日韓合意について、外務省報道官が１日、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と言い放ったのだ。決着した問題を蒸し返し、国家間の合意を守る気がないという非常識ぶりを示したといえる。文政権誕生前の

とした姿勢を示した。外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に、道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表したのだ。森本氏は今年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国した際、政府方針に異を唱えたとされる。事実上の更迭といえそうだ。森本氏は昨年５月に着任した

突”のことだ。来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。安倍首相が胸を張るだけはある。確かに政府は南スーダンの“戦闘”を一切認めていない。外務省海外安全相談センターによる「渡航情報」を見ると、現在、ケニアやウガンダなど周辺国では「戦闘」とい

国の程永華駐日大使を外務省に呼びつけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船や漁船が領海に何度も侵入していることに、「緊張を一方的に高める行為だ」と猛烈に抗議した。中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した５日以降、日本の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。外務省の杉山晋輔事務次官らが再三抗議

に猛反発する日産が、外務省や経済産業省とも連携していく姿勢を見せているのだ。「いわれなき」疑いを覆す戦いは、日本と韓国による“総力戦”の様相を呈してきた。一連の問題をめぐって日産は、韓国に改めて異議を申し立て、認められなければ不正認定の取り消しを求める行政訴訟を検討する方針を明らかにしている。「政府