長が２４日、ソウルの韓国外務省で金容吉・東北アジア局長と会談した。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、金杉氏は韓国に遺憾の意を伝え、再発防止を求めた。一方、韓国外務省当局者は、韓国も日本の対応に不満を伝えたと表明し、日韓双方の応酬となった。専門家はレーダー照射の

日韓合意について、「被害者（元慰安婦）の請求権に影響を与えない」とする答弁書をソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが分かったのだ。韓国外務省の報道官も１３日の定例会見で、その事実を認めた。聯合ニュースによると、４月末に裁判所に提出した書面で、韓国政府は「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を