北朝鮮問題に関する２０カ国の外相会合が１６日午前（日本時間１７日未明）、カナダのバンクーバーで開かれた。北朝鮮への「制裁逃れ」の温床である海上密輸を阻止する方針を確認した。同日、日韓外相会談や日米韓外相会談も開かれ、河野太郎外相は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印（らくいん）を押されかねない。専門家からは、日本が

昨年末、韓国の文在寅大統領（６４）が２０１５年に慰安婦問題で「最終的、不可逆的な解決」をうたった日韓政府間の合意の再交渉を示唆し、衝撃が走った。ちゃぶ台返しとなれば、もはや韓国は国家として、信用度ゼロとなるが…。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「国と国が正式に交わした合意を一方的に破棄する、こ

日本との慰安婦合意や歴史認識問題について、ゴールポストを平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を正式に要求された文在寅（ムン・ジェイン）政権は完全に守勢に回っている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＦＴＡの再交渉を正式

日韓合意について、「被害者（元慰安婦）の請求権に影響を与えない」とする答弁書をソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが分かったのだ。韓国外務省の報道官も１３日の定例会見で、その事実を認めた。聯合ニュースによると、４月末に裁判所に提出した書面で、韓国政府は「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を

棄や再交渉に向けて動くとみられるが、国際的な約束を履行しようとしない理不尽な要求に対して、日本は断固拒否する構えだ。「国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、慰安婦合意についてこう語り、再交渉には応じない考えを示した