した。韓国の公正取引委員会は１６日、燃費と排ガスに関する記載に誇張があったと発表。さらに表示広告法違反の疑いで、日産と韓国日産を検察に告発することも決めた。公取委は１５日、トヨタ自動車の韓国法人に対しても、課徴金の支払いを命じている。タイミングをほぼ同じにした負の連鎖に、舛添氏は「昨日もトヨタの件で

ス規制逃れを指摘し、韓国日産と同社長を刑事告発した韓国環境省がさらなる逆風に見舞われている。不正認定に猛反発する日産が、外務省や経済産業省とも連携していく姿勢を見せているのだ。「いわれなき」疑いを覆す戦いは、日本と韓国による“総力戦”の様相を呈してきた。一連の問題をめぐって日産は、韓国に改めて異議を