同社長を刑事告発した韓国環境省がさらなる逆風に見舞われている。不正認定に猛反発する日産が、外務省や経済産業省とも連携していく姿勢を見せているのだ。「いわれなき」疑いを覆す戦いは、日本と韓国による“総力戦”の様相を呈してきた。一連の問題をめぐって日産は、韓国に改めて異議を申し立て、認められなければ不正

央地検に刑事告発した韓国環境省が思わぬ“逆風”にさらされている。同国内で当局の見解を疑問視する声が続出しているのだ。背景には不正の根拠が不透明なことや、殺人加湿器事件などで環境行政の不手際が露呈するなど、当局への不信感もある。現地事情に詳しい関係者は「殺人加湿器事件で当局の信用が落ちるなか、汚名返上

車「キャシュカイ」が韓国環境省から排ガス規制の不正を指摘された問題で、韓国の地元紙が当局の発表を疑問視するかのような記事を掲載し、話題を呼んでいる。韓国環境省は１６日、キャシュカイに搭載された窒素酸化物（ＮＯｘ）の低減装置が、エンジンの吸気温度が３５度を超えると停止するよう設定されていたと発表。意図