人権侵害
2018/08/11
TOKYO MX 「ニュース女子」の沖縄基地反対運動特集で謝罪
同特集は17年12月、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会から「重大な放送倫理違反がある」との委員会決定(意見)を受け、今年3月にはBPOの放送人権委員会から「人権侵害があった」との委員会決定(勧告)を受けている。MXは「見解」で、同番組を「当社が制作した番組ではなく、他社が制作した2018/08/11デイリースポーツ詳しく見る
2018/02/21
韓国宗教団体の創設者が出所 日本でも注意喚起が出される理由
韓国の刑務所から出所するにあたって、注意喚起を行った。鄭氏は1999年、元信者の女性を拉致、監禁したことが明らかになり、2007年に北京で拘束され、09年に元女性信者への強姦及び準強姦罪で懲役10年の実刑判決を受けた。18日に韓国の大田刑務所を出所した鄭氏には、信者への人権侵害を避けるために、最高裁2018/02/21東京スポーツ詳しく見る
2018/02/18
脱北女性が激白 残された家族は経済制裁下で劣悪な暮らし
子さん(75)だ。16日、川崎さんらは外国特派員協会で記者会見を行い、在日朝鮮人や日本人妻ら約9万3000人が北朝鮮へ渡った「帰還事業」が人権侵害にあたるとして、近く金正恩と朝鮮総連議長をオランダの国際刑事裁判所(ICC)に訴えると語った。川崎さん自身も1960年の「帰還事業」で北朝鮮に渡ったひとり2018/02/18日刊ゲンダイ詳しく見る
2017/12/25
弁護人発言など通訳されず… 慰安婦碑修正の奥氏、韓国司法の人権侵害を暴露
韓国裁判の異常さが指摘された。朝鮮半島で女性を強制連行したと、朝日新聞などにウソ八百の証言をした吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で修正したとして、公用物損傷罪などで在宅起訴された元自衛官、奥茂治氏(69)の初公判が21日行われたが、検察官や弁護人の発言が通訳されなかったというのだ。一2017/12/25夕刊フジ詳しく見る
2017/07/24
外務省しっかりしろ!慰安婦問題で米が事実誤認「日本軍が人身売買、ひどい人権侵害」
軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。22日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。外務省は猛省するとともに、米政府への徹底説明が必要だ。同紙によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が表明2017/07/24夕刊フジ詳しく見る
2017/06/01
正恩氏よ、手紙を見たか…国連で北朝鮮の人権を調査するマルズキ・ダルスマン氏 取り組み評価され叙勲「拉致家族の苦痛と苦しみを厳粛に再確認」
人拉致や強制収容所など人権侵害を調べ、正恩氏ら関係者の責任追及を国際社会に促してきたからだ。その証拠に、朝鮮中央通信は2015年2月、次のような外務省報道官の話を伝えた。《わが軍隊と人民が絶対的に信頼し、仰ぎ慕うわれわれの最高首脳部の尊厳についてでまかせにしゃべっている彼の妄動は、手のひらで陽光を覆2017/06/01夕刊フジ詳しく見る
2017/02/10
NHKが反論、BPO勧告に「表現にも配慮し制作」
究員の小保方晴子氏の名誉を毀損(きそん)する人権侵害があったとする委員会決定を発表した。NHKに決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。人権侵害による勧告は、委員会の判断としては最も重い。NHKはこの日、委員会決定に「真摯(しんし)に受け止める」としながらも「客観的な事実を積み上げ、表現にも2017/02/10日刊スポーツ詳しく見るNHK、BPOに反論 小保方晴子氏への人権侵害認定の番組は「取材を尽くし制作したもの」
33)の名誉を毀損する人権侵害があったと認めた。BPOは同日、NHKに対し、今回の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。問題となった番組は「NHKスペシャル」の調査報告STAP細胞不正の深層」。放送人権委員会は「(番組では)小保方氏が何らかの不正行為によってSTAP細胞を作製した疑惑がある2017/02/10スポーツ報知詳しく見る
2016/09/09
小池都知事「朝鮮学校に都民の税金使えない」
被害者が帰国してから、進展しない日本人拉致問題に対して「一日も一刻も早く、ご家族の元に被害者を取り戻す」と強い姿勢で臨む決意を示した。衆院議員時代に拉致議連副会長を務めた小池氏は、冒頭、拉致問題について「我が国の国家の主権侵害であり、重大な人権侵害でもある」とし、都知事として最善策を取ることを約束し2016/09/09スポーツ報知詳しく見る
2016/07/21
敵対勢力をさらし者に トルコ大統領“恐怖政治”で人権侵害
超を停職処分。兵士など軍関係者8000人近くを拘束し、パンツ一枚の姿にし、学校の体育館みたいな場所に寝転がせている写真を海外メディアが大きく報じた。ネット上で騒ぎになっているが、イラク戦争後に米軍がグアンタナモ収容所で捕虜に行ったような人権侵害が堂々と行われているのだから、当然だろう。現代イスラム研イラク戦争 エルドアン大統領 グアンタナモ収容所 トルコ トルコ大統領 人権侵害 人権侵害クーデター未遂 停職処分 地方自治体幹部 恐怖政治 敵対勢力 死刑制度 海外メディア 独裁色 現代イスラム研 米軍 軍関係者2016/07/21日刊ゲンダイ詳しく見る