ジを公開し、この中に「戦闘」や「銃撃戦」という記述が多数見つかったのだ。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和（わたなべ・よしかず）氏に聞いた。小泉純一郎政権下での陸自イラク派遣の根拠となったイラク特措法では、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と定めていた。一部野党やメディアは「戦闘」などの記述があること

いる。多民族国家の南スーダンでは、最大民族ディンカ人が主体の政府軍が少数民族を迫害。これに対抗して１０余りの少数民族が反政府組織をつくり、戦闘員は計１０万人以上に上る。食料危機も治安悪化に拍車をかけている。７月に首都ジュバで政府軍と反政府軍が大規模な戦闘を行って以降、全土に戦闘が拡大。収穫期に農作業

「衝突はあったが、戦闘行為ではない」――先月、国会で安倍首相はそう強弁した。７月に南スーダンの首都ジュバで、２７０人以上が死亡した大規模な“武力衝突”のことだ。来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。安倍首相が胸を張るだけはある。確かに政