れた。まさに国民統合の象徴として、大徳を築かれた。ただ、「象徴天皇」ということを話されるとき、「だから国の元首ではない」というように聞こえるときがあった。憲法学からすれば、象徴であるゆえに元首であらせられていたのだ。にもかかわらず、政府は現在、天皇陛下が元首であるということをはっきりとは言わない。こ

国の元首や首脳が、新しい君主の即位をお祝いすべく馳せ参じる予定だ。ここであえて「君主」と書いたのは、国際社会は日本を立憲君主国とみなしているからだ。確かに、現行憲法の制定に伴い、憲法上の天皇の地位は「統治権の総攬者」から「国民統合の象徴」に変更された。そのため、憲法学者の多くが「天皇は象徴に過ぎず、

初共演することが２日、分かった。元ＮＨＫアナウンサー・堀潤（４１）がＭＣを務める１時間のニュース情報番組。番組関係者によると、放送当日は憲法記念日で、約２０分枠のコーナー「オピニオンＣＲＯＳＳｎｅｏ」で、ジャーナリストの長友佐波子を交え、３人で憲法について持論を述べ合う。改憲などについて意見を交わす

リー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。「止められるか、俺たちを」映画好きなフーテン女と若松組これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原

この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」――１０日に都内のホテルで開かれた自民党大会での安倍首相の発言に、党内外から批判が上がっている。“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことに

員（４４）が１２日、憲法をテーマに国会内で講演した。「立憲的改憲とは対米自立改憲である」というマジメな演題だったが、夕刊フジは講演終了後、“むき出しの好奇心”を隠せなかった－。山尾氏は昨年９月、週刊文春にダブル不倫疑惑を報じられ、民進党（当時）を離党。直後の衆院選には無所属で出馬し、辛勝した。現在は

させ続ける現実主義と憲法への自衛隊書き込みの２点である。ここでは後者を論じたい。私自身は本来、憲法９条２項改正論者である。周知のように９条には１項と２項がある。１項は、パリ不戦条約や国連憲章と同文の侵略戦争放棄条項だから問題ない。問題は、次の第２項だ。《前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は

出た。事務所の政策顧問に、報道された相手の弁護士、倉持麟太郎氏（３４）を起用するというのだ。神奈川新聞が７日朝刊で報じた。有権者や両家の家族は納得するのか。神奈川新聞によると、山尾氏は改憲を目指す安倍晋三政権に対抗するため、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠であるとし、

希望の党代表の小池百合子氏（６５）の直接対決だったが…。結果は「あれれ？」な内容。自衛隊の存在を明記する憲法９条改正について、安倍氏は「自衛隊は被災地にも命がけで行っている。しかし、彼らの子供が読む小学校の教科書では自衛隊は憲法上、明文化されていない。子供にしてみれば『お父さんは認められていないの？

と評したお相手の倉持麟太郎弁護士（３４）は、憲法や安保法制の論客としても知られるやり手だった。文春の報道によると、山尾氏は前原新代表から幹事長の内示を受けた今月２日午後８時ごろ、東京都品川駅近くのホテル３６階のダブルルームにチェックインし、その２０分後には倉持弁護士とみられる男性が同じホテルに入って

した。安倍晋三首相が憲法９条改正と２０２０年施行を目指す考えを表明したことを受けて、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長が発した言葉だ。５月１０日の会見で「突然、憲法９条改正という覆面レスラーがリングに上がり、暴れ出して試合をめちゃくちゃにした」と言及。「森友学園や共謀罪から（国民の）目をそらしたいと疑

。安倍晋三首相から、憲法改正について具体的提案をするよう求められたのだ。党内には改憲派から護憲派までおり、振れ幅が大きく、党分裂につながりかねない。党内の求心力を失いつつある蓮舫氏は“パンドラの箱”を開けられるのか。蓮舫氏「新聞では気持ちよく話し、国会で話さないのは責任放棄だ」「憲法の何を変えたいか

倍晋三首相が、ついに憲法９条改正への意欲を鮮明にし、「２０２０年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。４０年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」（金曜掲載）でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と

に「買わない」という方々だ。その理由はさまざまだが、私が推測する最も有力な理由は「面倒くさい」。日本は憲法で私有財産権を保障された国である。多くの日本人は「私有財産権」を空気のように当たり前の存在だと考える。しかしこれはフランス革命などにおいて、革命の主要な目的の１つにあげられるほど、近代の民主主義

（６３）が２６日、都内各地で街頭演説を行った。危機管理の専門家である青山氏は、ＪＲ新宿駅前で憲法第９条の問題を語った。「（北朝鮮による拉致被害者の）横田めぐみさん＝当時（１３）＝が、自宅から１００メートルほどのところで、なぜ拉致されたのか。当時の海上自衛隊も海上保安庁も、近海で不審な船が航行していた