講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。総裁３選が実現すればますま

ーツ傷害”の適用の可否。指示した疑いが濃厚な内田正人前監督と井上奨前コーチは、傷害の共謀共同正犯や教唆犯に問えるのかが、今後の焦点だ。立件のハードルが非常に高い案件だけに、捜査は慎重に進められるだろうが、警視庁の判断はともかく、怖いのは「共謀罪」適用の可能性がゼロとは言い切れないことだ。２７７もある

共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日に施行された。これを受け、篠田建市（通称・司忍）６代目組長率いる国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）が同法に対応するためのマニュアルを記した文書を作成し、組員らに配布していたことが分かった。１３日付の産経新聞が報

京本社で行われた。「共謀罪」について国会でしどろもどろの答弁を連発して、来月３日の内閣改造での更迭必至と言われる金田勝年法務大臣（６７）を招いて、吉本芸人たちが出演した「裁判員制度」「高度人材ポイント制」「心のバリアフリー」などの動画を発表した。西川きよし（７１）は金田大臣に「最近はニュースで見ると

報で報じられた。歴史的な敗北の可能性があると速報された自民党の下村博文都連会長は、テレビ東京系選挙特番「池上彰の都議選ライブ」に中継で出演。池上彰キャスター（６６）の直撃に稲田朋美防衛相の問題発言や、通常国会での「共謀罪」法案採決などに関して「いろんな失言や、国会論戦が残念ながら影響した」と述べた。

問題より家庭問題だ。共謀罪の強行採決や学校法人「加計学園」をめぐる一連の疑惑で支持率急落中の安倍晋三首相（６２）だが、本当に頭を悩ませているのは「アッキー」こと昭恵夫人（５５）の奔放な振るまいだ。かねてスピリチュアルに傾倒していると報じられているが、最近は謎の金属玉にハマり「これでアソコを刺激すると

ついては言及していない。ツイッターには「ゆっくり休んで」「寂しい」などの声とともに、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、参院法務委員会での採決を飛ばして本会議で採決を行う「中間報告」というやり方で可決、成立したことが原因か？という声もあ

クラブ（中央区）で、共謀罪反対声明の発表記者会見があった。声明を出したのは、国際ペン（本部・ロンドン）のジェニファー・クレメント会長（５７）。世界１０２カ国、１４４センターを組織する文学団体のトップだ。会見には日本ペンクラブ会長で作家の浅田次郎氏らが出席。「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権

榛葉賀津也参院国対委員長が発した言葉だ。５月１０日の会見で「突然、憲法９条改正という覆面レスラーがリングに上がり、暴れ出して試合をめちゃくちゃにした」と言及。「森友学園や共謀罪から（国民の）目をそらしたいと疑わざるを得ない」と指摘した。９条改正案に国民の関心が集まり、民進党の政権追及がかすみかねない

維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、２代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、１８日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか

よって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。高山教授

とか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたの

０１７年度予算案、「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などをめぐり、与野党の論戦が交わされる。年内には解散総選挙も想定されており、各党は臨戦態勢を整えつつあるが、何と、民進党では「内部分裂」や「蓮舫代表降ろし」が勃発しそうだという。「今の民進党は解体だ。昨年９月の党代表選で蓮舫氏に投票し

戦争準備は共謀罪だけじゃない――。今月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀

権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去３度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』と

ぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時

、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に