な市場が突き付けた「原発NO」２人とも先の戦争を間近で見てきた当事者で、生前は要所で「反戦」「反原発」のメッセージを発信。戦前回帰する安倍政権に警鐘を鳴らしたこともあった。２０１４年７月１日に安倍政権が、従来の憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定したことを受け、市原氏は同年７月８日

講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。総裁３選が実現すればますま

まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。「政府が検討し