等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた

等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が２９日の参院本会議で審議入りした。廃案を目指す民進党など野党側は、学校法人「加計学園」の大学獣医学部新設をめぐる文書を「本物」と語った前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問を要求するが、天下りあっせんや「出会い系バー」への出入りなど“スネに傷”のある前川氏頼み

」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などをめぐり、与野党の論戦が交わされる。年内には解散総選挙も想定されており、各党は臨戦態勢を整えつつあるが、何と、民進党では「内部分裂」や「蓮舫代表降ろし」が勃発しそうだという。「今の民進党は解体だ。昨年９月の党代表選で蓮舫氏に投票した８０人の所属国会議員とは

せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。お