、２０１８年度第２次補正予算案の実質的質疑を行った。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ。自民党は小泉進次郎厚労部会長が登壇し、統計不正で生じた

方針を固めた。また、地上配備型ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を１７年度補正予算案に前倒しで計上する。１億円規模の見通しだという。「巡航ミサイルの導入には賛成だ。遅いくらいだ。（日本に危機が迫るなか）消極的な防衛ではいけない」元航空自衛隊空将で、軍事評論家の佐藤守氏は

れた。今年度の第３次補正予算案や、２０１７年度予算案、「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などをめぐり、与野党の論戦が交わされる。年内には解散総選挙も想定されており、各党は臨戦態勢を整えつつあるが、何と、民進党では「内部分裂」や「蓮舫代表降ろし」が勃発しそうだという。「今の民進党は解体だ

できるセクターや銘柄を探ってみた。国内政治では、今年度の第２次補正予算案が１１日に成立した。補正予算による経済活性化で真っ先に連想されるのが公共事業だ。大手ゼネコンのほか「インバウンド（訪日外国人）消費を促進するための港湾施設整備をにらんで東洋建設や五洋建設など浚渫（しゅんせつ）関連銘柄にも目を向け

定例議会に緊急対策の補正予算案を提出する考えだが、都議会（定数１２７）最大会派である自民党（６０人）の対応がはっきりしないのだ。こうしたなか、小池氏が新党を旗揚げして来年夏の都議選に臨んだ場合、最低２０議席程度を獲得することが、有名選挙プランナーの分析で分かった。現在の都議会第２会派に匹敵するが、小

中国が、沖縄県・尖閣諸島への侵略意図をあらわにするなか、海上保安庁と自衛隊が「尖閣死守」のため、過去最大の予算確保に着手した。大型巡視船の新造や、新型地対艦ミサイルの研究開発費などに充てる。周辺海域に、公船や漁船を連日集結させる中国に対して、「領土・領海・領空を守る」という断固たる決意を示すものだ。

政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む可能性もある。安倍晋三首相は１２日に経済関係閣僚会議を官邸で開催。秋の臨時国会で成立を目指す２０１６年度第２次補正予算案について、与党からは１０兆

て３０００億円規模の補正予算案を組むことに対し、現地の被災者が冷ややかに見ている。安倍首相は「総力を結集し、復旧・復興に取り組みたい」と力説しているが、東日本大震災の時のように、我田引水の事業に官僚が流用したり、ゼネコンにバラまかれるのではないかと疑っているのだ。河野防災相は２６日、早速、仮設住宅約