。小池都知事は新たな待機児童対策としてベビーシッター利用の補助を始める方針を打ち出した。２０１８年度予算案に１５００人分として５０億円を計上し、今年４月にも制度をスタートする。驚くのはその中身だ。都内でシッターを利用すると、月平均で約３２万円かかるとされる。なんと、その９割にあたる月２８万円を上限に

と、都議会自民党が、待機児童対策をめぐって激突する可能性が出てきた。小池氏は来月の定例議会に緊急対策の補正予算案を提出する考えだが、都議会（定数１２７）最大会派である自民党（６０人）の対応がはっきりしないのだ。こうしたなか、小池氏が新党を旗揚げして来年夏の都議選に臨んだ場合、最低２０議席程度を獲得す

段階から決意を固めていたことを明かし、「スピード感あふれる都政にしたい」と意欲を示した。注目の政策についても、「２０２０年東京五輪の透明性」をはじめ、「都有地の韓国人学校への貸し出し白紙」「米軍横田基地の活用」「独自の待機児童対策」などを語り尽くした。電撃的な出馬表明以来、小池氏は分刻みのスケジュー