った」「忖度した事実はない」とすっとぼけたが、とんでもない。安倍首相の地元では、首相の政治力で進んでいく無駄な公共事業が常態化しているのだ。“安倍・麻生道路で大炎上 塚田副大臣「忖度」発言の真相塚田氏の命取りになった「下関北九州道路」は、地元では“安倍・麻生道路”と言われている。関門橋とトンネルに続

に至る所で下水道工事などの土木工事で道路が掘り返されている」と指摘した。その上で「そのお蔭で各地が渋滞が起きている。予算を消化しないと次年度の予算が削られるという理由で消化試合をしているとしたら、そんな無駄遣いは即刻止めるべきではないか。今でも言い続けたい、無駄な公共事業は止めよと」と提言していた。

・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。一方、日本では来年１０月から消費税が１

国で規制緩和や減税、公共事業など「トランプノミクス」への期待が強まる半面、ＩＴ関連株は急落。日本でも自動車関連に不安がくすぶっている。１０日の米市場でダウ工業株３０種平均は２１８・１９ドル高の１万８８０７・８８ドルと約３カ月ぶりに終値の過去最高値を更新して取引を終えた。トランプ氏が規制緩和を打ち出し

れる。不動産王らしく公共事業を重視し、「大土建大統領」を目指すとの指摘もある。トランプ氏は１９４６年にニューヨークに生まれた。自伝によると、父のフレッド氏は低価格の住宅建設などを手がけた不動産開発業者で、強い影響を受けたという。「父からは非常に多くのことを学んだ。この厳しい業界でいかにたくましく生き

できるセクターや銘柄を探ってみた。国内政治では、今年度の第２次補正予算案が１１日に成立した。補正予算による経済活性化で真っ先に連想されるのが公共事業だ。大手ゼネコンのほか「インバウンド（訪日外国人）消費を促進するための港湾施設整備をにらんで東洋建設や五洋建設など浚渫（しゅんせつ）関連銘柄にも目を向け

ジプトという国は、歴史が好きな人間にとっては避けては通れない国ですね。ピラミッドへの興味も尽きません。「あれは現代のゼネコンでも、あんな短期間で完成することはできない」とか、「宇宙人が作ったのではないか？」であるとか、「公共事業の一環として、市民の雇用のために作ったのだ」などなど、今でもいろんな話を