2018/09/26

• 消費税撤廃に続き…有言実行のマレーシア首相が反原発宣言

  約に掲げていた物品・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。一方、日本では来年１
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  2018/09/26日刊ゲンダイ
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