東京・日本橋の上を走る首都高速道路を地下化する計画が動き出した。国と東京都、首都高速道路会社などが協力して２０２０年の東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、株式市場では早くも関連銘柄の物色が始まっている。日本橋の上に首都高が建設されたのは前回の東京五輪前年の１９６３年。当時はインフラ整備が急務

できるセクターや銘柄を探ってみた。国内政治では、今年度の第２次補正予算案が１１日に成立した。補正予算による経済活性化で真っ先に連想されるのが公共事業だ。大手ゼネコンのほか「インバウンド（訪日外国人）消費を促進するための港湾施設整備をにらんで東洋建設や五洋建設など浚渫（しゅんせつ）関連銘柄にも目を向け