ロニア・ホールディングス（HD）は14日、東証プライム上場の名門ゼネコン、三井住友建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて全株式を取得する。買い付け価格は14日の終値を9％上回る1株600円。約941億円を投じて完全子会社化を目指す。人手不足が深刻となる中、建設工事に加え、インフ

ざんして実刑判決を受けた前田恒彦元特捜部検事も捜査手法に驚きを隠せないらしい。リニア談合をめぐる東京地検特捜部のことだ。特捜部は昨年１２月、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、スーパーゼネコン４社を家宅捜索。リニア事業は総工費９兆円。うち約３兆円は国からの借入金ともあって、世間は大騒ぎにな

リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。■連日流される捜査情報大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破

。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まった

だが、新国立競技場の建設工事に関わっていた当時２３歳の男性が過労自殺したとして、遺族が労災を申請したばかり。「国家的行事」の名のもとに、過労を強いられた若い命が犠牲になったのだ。人手不足も進む中、このまま「五輪に間に合わせろ」と工期を最優先すれば、再び不幸が繰り返されるに違いない。昨年４月、都内の建

目指していた小学校の建設工事をめぐり、金額の異なる３通りの契約書が国などに提出された問題で、籠池（かごいけ）泰典理事長への補助金適正化法違反罪の告発状を、特捜部が２９日に受理したのだ。特捜部は今後、一連の疑惑についても捜査を進めるとみられる。森友学園は２０１５年、国交省が木造建築を推進するために設け

りの原因は、東日本大震災や東京五輪などの建設工事の影響で業者の確保が困難なためとしていたが、同番組をめぐっては複数の訴訟トラブルも発生。ここ数年は建築業者側も番組側の依頼を敬遠する傾向にあったという。足かけ１５年間続いた名物番組に一体何があったのか。番組ＭＣの所は今月７日、改装中だった事務所兼遊び場

都知事や、担当部局「中央卸売市場」の歴代市場長らの“参考人招致”を求める声もある。６０００億円近くまで膨張した総事業費をめぐる利権や、建設工事をめぐる談合疑惑が報じられているが、司法関係者は「捜査当局が重大関心を寄せている」との見方を示した。「分かったところと分からないところが、まだら模様だ」「ずっ

リコプター発着帯）の建設工事をめぐって、反対派住民と機動隊の間で緊張が高まっている。そんな現場を６日に安倍昭恵首相夫人（５４）が訪れ、物議を醸した。昭恵夫人は、７日にフェイスブックで「沖縄の高江に行ってきた」と報告。参院選に野党側から出馬した三宅洋平氏（３８）と一緒に行ったといい「でも何が起きている