られた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、

＞――。２００９年の郵便不正事件で、証拠物件のフロッピーディスクの内容を改ざんして実刑判決を受けた前田恒彦元特捜部検事も捜査手法に驚きを隠せないらしい。リニア談合をめぐる東京地検特捜部のことだ。特捜部は昨年１２月、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、スーパーゼネコン４社を家宅捜索。リニア事