り死亡した事故で、大阪府警は業務上過失致死容疑を視野に、ブロック塀の安全管理に問題がなかったか捜査を始めた。市側は塀の高さや構造が「建築基準法に違反している」と認めているが、刑事責任は問えるのか。倒壊したプールサイドの塀は高さ３・５メートル。１・９メートルの基礎部分の上に、１・６メートルのブロック塀

られた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、

れる顧客も出現しているが、全額弁済は絶望的だ。ただ、このまま泣き寝入りでは気が済まない被害者も多いはず。経営陣にきっちりと刑事責任を取ってもらうことはできるのか。被害者の弁済措置につながるのは、破産手続きでの対応と、てるみくらぶが加盟していた日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）による弁済業務保証金制度の利用だ

市固定資産税課の前課長（４６）。競馬で大儲けしたものの、所得として申告しなかったため追徴課税され、刑事責任も問われることになった。ＷＩＮ５で夢を追い求め続ける競馬ファンなら誰にでも起こりうる事態。一体何があったのか。起訴内容によると、前課長は指定５レースの全１着馬を当てる日本中央競馬協会（ＪＲＡ）の