者、関係者の皆さんの信頼を裏切る結果となり、改めて謝罪申し上げます」と述べた。「19日付けて懲戒処分場の降格とした上で番組制作から外し、当該社員からは不正に受領した会社費用の全額弁済をすでに受けています」と続け、「管理監督者についても責任を取る懲戒処分を行い、編成の担当役員からは報酬の一部の自主返納

れる顧客も出現しているが、全額弁済は絶望的だ。ただ、このまま泣き寝入りでは気が済まない被害者も多いはず。経営陣にきっちりと刑事責任を取ってもらうことはできるのか。被害者の弁済措置につながるのは、破産手続きでの対応と、てるみくらぶが加盟していた日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）による弁済業務保証金制度の利用だ