れる顧客も出現しているが、全額弁済は絶望的だ。ただ、このまま泣き寝入りでは気が済まない被害者も多いはず。経営陣にきっちりと刑事責任を取ってもらうことはできるのか。被害者の弁済措置につながるのは、破産手続きでの対応と、てるみくらぶが加盟していた日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）による弁済業務保証金制度の利用だ

としてはリーマン・ショック後、最大となるという。代金支払い済みの申込者は９万人に上るというが、大半の人が泣き寝入りを余儀なくされそうだ。「旅行業法では旅行代金の弁済を請け負う弁済業務保証金制度が定められています。しかし、この制度を活用したとしても、旅行代金の９９％が返還されない見通しです。詐欺として