旅行会社は一般的に、日本旅行業協会か全国旅行業協会の会員となっているため、経営破綻した場合は加入している協会から弁済金が支払われる。また、日本旅行業協会の会員で、「ボンド保証金」へ加盟している会社であれば上乗せした弁済金もある。ただし、弁済金の金額の上限は決まっていて、被害総額がその金額を超える場合

れる顧客も出現しているが、全額弁済は絶望的だ。ただ、このまま泣き寝入りでは気が済まない被害者も多いはず。経営陣にきっちりと刑事責任を取ってもらうことはできるのか。被害者の弁済措置につながるのは、破産手続きでの対応と、てるみくらぶが加盟していた日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）による弁済業務保証金制度の利用だ