財務省職員
2018/04/17
佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」
られた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、フザケタ話 不要論 佐川 佐川宣寿 再燃大阪地検特捜部 刑事責任 国税庁長官 大阪地検特捜部 改ざん 改ざん事件 文書 決裁文書改ざん 特捜部不要論 立件 立件見送り 虚偽公文書作成罪 財務省 財務省職員 郵便不正事件 長官2018/04/17日刊ゲンダイ詳しく見る