2018/04/17

• 佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

  られた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、
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  2018/04/17日刊ゲンダイ
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