は自らが建築したアパートの基本的な住み心地や安全性よりも、自社の利益確保を優先したということだろう。それが創業社長の方針だったのか、前社長の知るところだったのか、というのは表面的な責任問題である。その追及も大事だが、優先すべきことは必要な調査と、建築基準法を満たすレベルへの補修工事の完全履行だ。それ

建設したアパートが、建築基準法の要件を満たしていないことが問題となった。もう何年も前から囁かれてきたことなので、不動産業界の中では「とうとうバレたか」という受け止め方をされている。２０１８年にはスルガ銀行のずさんな融資が問題となって、金融庁から重い処分が下された。いわゆる「スルガショック」である。実

り死亡した事故で、大阪府警は業務上過失致死容疑を視野に、ブロック塀の安全管理に問題がなかったか捜査を始めた。市側は塀の高さや構造が「建築基準法に違反している」と認めているが、刑事責任は問えるのか。倒壊したプールサイドの塀は高さ３・５メートル。１・９メートルの基礎部分の上に、１・６メートルのブロック塀

かいへき）」がなく、建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかった賃貸アパート大手のレオパレス２１。以前から「壁が薄い」「隣の部屋の音が聞こえる」と虚実不明の都市伝説で知られていた。数年間レオパレスの物件に住む記者が同社に真相を聞いてみた。建築基準法では、共同住宅の各住戸間には遮音性能や準耐火構造が

なる４０階どころか、３倍の６０階に迫る物件も珍しくなくなった。このタワマンという類の集合住宅が、日本で当たり前のように供給され始めたのは１９９７年に建築基準法が改正されて以降のことである。この規制緩和によって２０００年ごろからタワマンの供給ラッシュとなった。それは今も続いている。一般に、分譲型のタワ