は自らが建築したアパートの基本的な住み心地や安全性よりも、自社の利益確保を優先したということだろう。それが創業社長の方針だったのか、前社長の知るところだったのか、というのは表面的な責任問題である。その追及も大事だが、優先すべきことは必要な調査と、建築基準法を満たすレベルへの補修工事の完全履行だ。それ

いたたかれる。だから、分譲マンションで欠陥や不具合が見つかると、管理組合側はなるべく穏便に元の売主（デベロッパー）と交渉して、補修工事をさせようとする。ところが、売主企業も施工会社も、そういった弱みを知っているから、ウニャウニャと言い逃れに終始するケースが多い。それで購入者が怒りだすと、子会社である