築１１年のある分譲マンションで、外観タイルの施工不良が見つかったという話を聞いた。調べてみると、約３割のタイルが浮いているらしい。いつ剥落が起きてもおかしくない状態だ。新築マンションの多くは外観にタイルを張る。そこに構造的な意味はほとんどない。耐久性を高めるという説もあるようだが、実のところ、見栄え

分譲マンションという住形態が日本に現れてからまだ６２年である。最近の新築分譲マンションを見ていると、建て替えや再開発案件が多くなっている。鉄筋コンクリートでできた物件も、築４０年を過ぎると傷みが目立ってくる。「そろそろ建て替え」といった声も出始める。しかし、日本の分譲マンションで建て替えが行われてい

齢世帯が増え続けている。独居老人が多くなっているのだ。高齢者のマンションにおける孤独死も増えている。これは深刻な問題。まず、その住戸は事故物件扱いになる。次に貸したり売ったりするときに困難が伴う。また、相続問題も発生する。孤独死でなくても、分譲マンションに一人で住んでいた高齢者が亡くなると、やはり相

除される。ただ、新法がどこまで違法民泊に歯止めをかけられるかは不明だ。なかでも、分譲マンションでは、「管理規約で民泊を禁止すれば問題は解決」とは言いきれない。「禁止」ならエントランスに各国語で「民泊禁止」と示しておきたいが、すでにトラブルを多発させているような所有者が、それですんなりやめるとも思えな

っていたという経験、分譲マンションに住んでいる人なら誰でもあるはずだ。そういうチラシには具体的なマンション名まで書かれている場合がほとんど。自宅を売却しようか、と考えている人ならついつい連絡をしてみたくなる。しかし、実際にその物件を買いたい人はいるのだろうか。ほとんどの場合、それはウソである。そのチ

し、実際に廃虚化している分譲タイプの物件があるかというと、実のところほとんどない。テレビ局はよく私に「どこかご存じないですか」と聞いてくるが、お役に立てていないのが現状だ。分譲マンションが廃虚になる過程なら現在でも十分に推測できる。まず、住んでいる人が少なくなる。そして管理費や修繕積立金の滞納が増え

われているようだ」。分譲マンション内でこんな疑念の声があがったらどうするか。部屋をつきとめ、実際に民泊かどうかを判断するまでには時間がかかる。重松マンション管理士事務所（千葉市）の所長、重松秀士さんは「疑わしいと思ったら早く見極めてすぐに対応を」と話す。まずは、複数の民泊申し込みサイトをチェック。た

鉄筋コンクリート造の分譲マンションでは、通常１２～１３年に１度の間隔で大規模修繕工事が行われる。私はかねがね、すべてのマンションが１２～１３年に１度の割合で足場を組んでの大規模修繕を行う必要はないと伝えてきた。築３０年以上を経過しているのに１度も外壁修繕工事をしたことがない物件も多い。マンションの外

ンション業界の秘密】分譲マンションには、必ず管理組合がある。これは区分所有法によって自動的に組成されるものだ。管理組合の組合員は区分所有者全員。組合員の中から理事が選ばれ、その理事の中から理事長を決めることになっている。管理組合の仕事は、そのマンションにおける共有部分の「管理」である。つまりは、区分

いたたかれる。だから、分譲マンションで欠陥や不具合が見つかると、管理組合側はなるべく穏便に元の売主（デベロッパー）と交渉して、補修工事をさせようとする。ところが、売主企業も施工会社も、そういった弱みを知っているから、ウニャウニャと言い逃れに終始するケースが多い。それで購入者が怒りだすと、子会社である

鉄筋コンクリート造の分譲マンションが誕生して約６０年。第１号物件と言われる「四谷コーポラス」は、築６０年にして現役である。一方で、築３０年程度のマンションが建て替えられていたりもする。築４０年以上の物件も多くなってきた。この国は人もマンションも確実に高齢化している。実のところ、「鉄筋コンクリート造」