な統計データがない。新築マンションについては、さまざまな組織がさまざまな統計データを発表している。代表的なものだと供給戸数。「××年のどこそこのマンション供給戸数は×万戸」といった話がメディアに流れる。ああいった数字はおおむね正しいのだが、あくまでおおむねの域を出ない。その理由は、元になる数字はデベ

てもおかしくない状態だ。新築マンションの多くは外観にタイルを張る。そこに構造的な意味はほとんどない。耐久性を高めるという説もあるようだが、実のところ、見栄えをよくするためが正解だろう。高級マンションには値段の高いタイル、そうでない物件にもそれなりのタイルが張られる。そういう情景を見慣れると、タイル張

は１９９１年８月以来だそうだ。あの平成大バブルの崩壊以来になる。初月契約率は、その月に初めて売り出した住戸がどれくらい売れたかという割合のことだ。新築マンションの販売概要を見ると「第○期○次」というような表示が出ているはずだ。新築マンションの売主は、売り出し時期と販売戸数を自由に決めることができる。

ンションも郊外型が売れない。ご主人だけでなく奥さんも都心に通勤するから、郊外よりも近郊や都心、その周縁部が好まれる。マンションの価格は主に立地で決まるから、都心へ近づくほど高くなる。東京・山手線の周縁部に建つ新築マンションは、２０坪前後の広さで７０００万円や８０００万円クラスが当たり前になった。大阪

その近郊で販売される新築マンションをほぼすべてチェックしている。ここ３年ほどの傾向だが、価格が高くなり過ぎたので売れ行きがよろしくない。建物が竣工しているのにまだ販売が続いているケースをよく見かける。あるいは、マンションの規模が小さいのであえて建物が竣工してから販売を始めるケースも多くなった。その場

ほとんどの新築マンションのモデルルームは、お盆期間中はお休みになっている。普段あまり休めない販売担当者たちは、お盆と正月には長めの休みを取るのが業界の習慣だ。仮にお盆や正月にモデルルームを開けていても来訪者は多くない。数少ない訪問者も、別に家族の大きなイベントを控えているので本気で購入を検討してくれ

が務める人気コーナー「ギョーテン！住宅情報！！小枝不動産」では、番組史上初めてマレーシアロケを敢行。「インスタ映えする家」として４８階建ての新築マンションを訪れた小枝は「ここは世の中を制した者が座る場所」と首都クアラルンプールを一望できる眺めに驚嘆。マレーシアだからこその衝撃価格にも驚きを隠せなかっ

る。小枝は節目を記念して、番組初のマレーシアロケを実施した。小枝は担当する企画「ギョーテン！住宅情報！！小枝不動産」でマレーシアロケを敢行。「超インスタ映えする家」を求め、首都・クアラルンプールの一等地に建つ４８階建ての新築マンションを訪れた。小枝は豪華マンションに「ここは世の中を制した者が座る場所

都心や大都市の新築マンションが高騰し過ぎた影響で、郊外エリアの物件に異変が起きている。「値引きしても客が来ない」（中堅デベロッパー）と、反応が悪かった郊外型マンションが動き出したのだ。理由は、都心エリアの新築の半額かそれ以下で買えるためだが、「私なら郊外型を勧めません」とは不動産のプロ。そのココロは

東エリアで販売される新築マンションは、２０１８年も値上がり傾向を続けそうだ。この動きは大阪市の一部でも顕著になってきている。４月以降は最高益更新の決算発表が続くので、景気全般には好況感が続くと予想できる。そういう流れの中では、都心やその周縁の土地の価格は下がらないだろう。その結果、新築マンションはよ

。２０１３年以降、東京都心や城南、湾岸エリア、川崎市、京都市の一部では「局地バブル」と呼ぶにふさわしい不動産価格の高騰が起こった。新築マンションの分譲価格で見れば、２割から４割程度上がったと思われる。エリアによっては５割以上も高くなった。しかし、そのように高くなった新築マンションを購入する人も一定数

秘密】ここ３年ほど、新築マンションの販売価格がバブル的に高騰した。特に東京の都心や城南、湾岸エリア、神奈川県の川崎市の一部。関西では京都市の一部などで需給の逼迫（ひっぱく）ではなく、投機的な思惑から価格が上昇してしまった。私は常々こういった現象を「局地バブル」と呼んできた。需要がさほどでもないのに価

のは、まだ建物が完成していない新築マンションの売却相談だ。それも、ほとんどが１億円から２億円以上の物件。特に値上がり期待の買いが集中するのは、都心や湾岸のタワーマンション（タワマン）で、なかには同じマンションの複数住戸を購入契約している人もいる。そういった人が私に「来年の×月に引き渡しなのですが、い

居した後の注意点をお伝えしたい。新築マンションの販売には２つのスタイルがある。登録抽選と先着順申し込みだ。先着順の場合は、申し込めばそのまま契約となる。登録抽選の場合は、申込書を出した人が複数なら抽選となる。抽選に当たりたいのなら「絶対に買う」という意志と能力（自己資金やローン仮審査結果等）をはっき

【マンション業界の秘密】住宅情報誌はよく「賃貸ｖｓ分譲」という特集を組む。要はどっちがお得か、ということをアレコレ言うわけだ。しかし、実際のところ答えはない。日本の住宅市場はある程度成熟している。「買う」と「借りる」という行為のどっちが得なのかというせめぎ合いで、流通（中古）価格や家賃が決まってきて

はすでに新築戸建てが新築マンションを上回っているという。確認してみると驚くなかれ、東京エリアでは物件数で１０倍以上も戸建ての方が多かった。ただ、戸数では依然マンションの方が上回っていると思われる。戸建ては最小１棟単位で開発を行えるが、マンションの場合は２０戸未満がほとんどない。多いと１物件で１０００

３月末の年度内までは新築マンションの「引き渡し」ラッシュとなる。デベロッパー側としては予定通りに引き渡して残金を受け取り、決算に反映したいと考えている。新築マンションは通常、建物が完成する前に売買契約が取り交わされる。この時に、購入者は契約額の２割以内の手付金を売主に支払う。引き渡しまでに気が変われ

ンション業界の秘密】新築マンションの販売状況については、それを専門に調査する会社がいくつかある。毎月のように販売戸数や売れ行きについての数字が発表されるが、それを実数だと思っている業界関係者はいない。なぜなら、それらはすべて調査対象各社の「自己申告」をベースにしているからだ。だから、新築マンションの

日本人は新築が大好きである。全国で８００万戸以上も空き家があるというのに、毎年１００万戸前後の新築住宅を造っている。これは人口が約２・５倍のアメリカと同じ水準。ヨーロッパの場合はさらに新築住宅の比率が低くなる。日本人は際立って新築好きなのである。合理的に考えると新築がいいとはかぎらない。特にマンショ

万人だから１０年で４６万人しか増えない。たったの約３％。ただ、世帯数は今後もずっと増えそうだ。それも１人世帯が増えていくように思える。世帯数は、ほぼ住宅需要と重なる。つまりは、１人住まい用の住宅需要は賃貸、分譲に限らず今後も増え続ける。最近、東京や大阪の都心で供給される新築マンションを見ていると、「

、２０区で分譲される新築マンションの現地をくまなく見て回っている。そこで強く思うことは「個人商店が成り立たなくなっている」という冷厳な現実だ。数ある商店街でも、活気を失っていないところはごく少数。大半の商店街がシャッター化している。個人商店は営業的に成り立たなかったり、後継者がいないのだろう。現状、

年後に値上がりしたその物件を売って、やや広い新築マンションを購入。さらにそれを売却して郊外の庭付き一戸建てを購入して「上がり」。不動産の価格が右肩上がりで上昇していたころのお話だ。この「住宅双六」の時代を生きたのは、団塊世代以上の方々。いまではそういうケースはほぼあり得ない。ただ、現在を生きる世代に

ンション業界の秘密】新築マンションの購入は、言ってみれば１００に１つか２つのジョーカーが隠れている「ババ抜き」をしているようなもの。欠陥マンションを買ってしまう可能性は１％か２％はあり得るのだ。昨年、杭（くい）が支持層に達していない物件が傾く事例が露見して大騒ぎになった。そのほかにも、入居直前に建築

ンション業界の秘密】新築マンション市場が、はっきりと停滞の兆候を見せ始めた。特に郊外で供給されている物件で完成在庫となるものが増えてきている。完成在庫とは、マンションの建物が竣工してなお、販売が続いている状態である。新築マンションは通常、竣工した時点で全戸の売買契約が終わっているのがデベロッパー（売

】ある女性が私に、「新築マンションを購入して１カ月前に引き渡しを受けました。まだ引っ越しをしていないのですが、気に入らないので売りたいと思います」という内容の相談をもちかけてきた。１年半ほど前の話だ。彼女は、私のところに来る前に２社の不動産業者に相談していた。１社目は、その新築マンションを購入した売

んなに高くなった今でも、時々人気化する新築マンションが出てくる。最近、都心で分譲されるほとんどの新築マンションは登録抽選方式だ。住戸ごとに買いたい人が登録する仕組み。登録者が複数になれば、抽選によって購入できる人を決める。「当たったら売ってあげるよ」という何とも売り手側にとって傲慢な販売手法なのだが