「新たな冷戦の始まり」などという見方も目立ってきた。経済の規模にして世界の第１位と２位の国が真っ向から対立しているのだ。これが世界第３位の日本に影響しないわけがない。プラスに働くのか、マイナスの影響が出るのかは、今のところよく分からない。ここではマンション市場という狭い分野での影響を考えてみたい。ま

、私が向き合っているマンション市場には正確な統計データがない。新築マンションについては、さまざまな組織がさまざまな統計データを発表している。代表的なものだと供給戸数。「××年のどこそこのマンション供給戸数は×万戸」といった話がメディアに流れる。ああいった数字はおおむね正しいのだが、あくまでおおむねの

をみせるのか。現状、マンション市場には停滞感が漂っている。新築の販売は不調。中古も売り出し中の物件は多いが、成約数は少ない。１３年から始まった局地バブルは１６年に最大の盛り上がりを見せ、１７年は踊り場のような状態であった。１８年も景気に大きな変化がない限り、大きく崩れるとは思えない。注意すべきは株価

ここのところ不動産やマンション市場の「暴落」についての記事をよく目にする。私のところへもそういった関連の取材がよくある。世の中が「暴落」を意識し始めた証拠ではなかろうか。マンションも含めて不動産の価格というものは、基本的に需要と供給の関係で決まる。多少高くなっても「買いたい」という需要があれば、価格

ンション業界の秘密】マンション市場は今や中古が主流になりつつある。１年間に売買される戸数は、新築よりも中古の方が多くなっているのが現状だ。これはある意味当たり前の現象。欧米では住宅取引の主流は中古で、新築は少数派だ。日本もやっと新築信仰から抜け出し、欧米の常識に近づいたのかもしれない。中古マンション

観光都市以外ではさほど厳しい枠をはめないと思う。この民泊新法がマンション市場にどのような影響を与えるか、考えてみたい。まず、新築マンション市場にはほとんど関係はないはずだ。理由は、管理規約で民泊を禁止している場合、事実上不可能。規約に違反して民泊を行うと、旅館業法違反で摘発を受ける可能性がある。また

【マンション業界の秘密】先日、日本で最大級の不動産ポータルサイトのスタッフと話す機会があった。彼らが言うには、物件数ではすでに新築戸建てが新築マンションを上回っているという。確認してみると驚くなかれ、東京エリアでは物件数で１０倍以上も戸建ての方が多かった。ただ、戸数では依然マンションの方が上回ってい

に盛り上がる。築地の市場が豊洲に移転するかどうかという問題もさりながら、豊洲エリアのマンション市場にどのような影響があるのかについて、気に病む湾岸住民も多いことだろう。築地市場の移転が予定されていた新市場は、地下鉄有楽町線の豊洲駅からはかなり離れている。「ゆりかもめ」という新交通システムでは「豊洲」

の秘密】今後、日本のマンション市場では新築よりも中古が主流となる。すでに統計上も中古マンションの流通量が新築を上回っている。そもそも、日本は欧米の先進国と比べると、明らかに新築への偏重があった。日本人は何でも新しいモノが好きだが、欧米では古いことに価値を見いだす傾向が強い。住宅においても、鉄筋コンク

本の人口は減るとされている。東京都の人口が約１３５０万人ほどだから、それに迫る減少幅である。それがたった２０年先の話。今年生まれた赤ん坊が成人式を迎える頃には、日本の風景はガラリと変わっているはずだ。２０年後のマンション市場はどうなっているのだろうか。考えただけでも恐ろしい。まず、今よりも相対的に価

ン業界の秘密】最近、マンション市場の「バブル崩壊」について、さまざまなメディアから取材を受けることが多くなった。東京でも大阪でも、新築と中古ともに市場の動きは鈍っている。２０１３年にアベノミクスが始まって以来、東京の都心や湾岸エリアではマンションの価格が上昇した。この動きは郊外や地方都市の一部に波及

トで販売している。みなさんの物件購入の際の客観的な判断材料を提供しているつもりだ。カバー範囲は土地勘のある地元・首都圏のほか、生まれ育った京都市内やなじみのある大阪市内にも広げている。ここのところ、京都市内のマンション市場が大げさではなく「異常」だ。まず、供給量が爆発的に増えてきた。京都市内で販売さ