であるとか、「新たな冷戦の始まり」などという見方も目立ってきた。経済の規模にして世界の第１位と２位の国が真っ向から対立しているのだ。これが世界第３位の日本に影響しないわけがない。プラスに働くのか、マイナスの影響が出るのかは、今のところよく分からない。ここではマンション市場という狭い分野での影響を考え

平成時代は米ソ冷戦が終わった２０世紀末から始まった。異常な高度情報化技術で、資本主義は変質、戦争の形態が変化、デモクラシーの原理が破滅した。「戦後デモクラシー」で奇跡的繁栄を得た日本は、「冷戦後デモクラシー」への改革が課題であったが、一言で言えば最悪の事態で終わろうとしている。安倍首相が皇太子に新元

の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。１９８７年

「現状維持」を唱え、勝利した野党・国民党は「親中路線」を掲げていた。中国は当然、ほくそ笑んでいるだろう。だが、これで「台湾が中国の影響下に入ってしまう」とみるのは早計だ。蔡氏にとって、本当の試練は１４カ月後の２０２０年１月に予定されている次期総統選である。中国との「新冷戦」に踏み切ったドナルド・トラ

いった批判が噴出しているのだ。一方、京大法学部の先輩である前原誠司元外相（５３）は、新しい経済・社会保障政策を掲げ、党内勢力の結集を図っている。「ポスト蓮舫」をめぐる２人の冷戦が勃発した。「長島昭久元防衛副大臣は『党内に居場所がなくなった』と言って離党した。この言葉は、細野氏にこそ、ピッタリなのでは