除される。ただ、新法がどこまで違法民泊に歯止めをかけられるかは不明だ。なかでも、分譲マンションでは、「管理規約で民泊を禁止すれば問題は解決」とは言いきれない。「禁止」ならエントランスに各国語で「民泊禁止」と示しておきたいが、すでにトラブルを多発させているような所有者が、それですんなりやめるとも思えな

観光都市以外ではさほど厳しい枠をはめないと思う。この民泊新法がマンション市場にどのような影響を与えるか、考えてみたい。まず、新築マンション市場にはほとんど関係はないはずだ。理由は、管理規約で民泊を禁止している場合、事実上不可能。規約に違反して民泊を行うと、旅館業法違反で摘発を受ける可能性がある。また