御のポイントを聞いた。「まず、所有者だけでなく、賃借人、売買を手がける不動産会社などにも規約で禁止していることを常に伝えたい」特に、賃借人には総会や理事会の議事録が渡されない。管理組合で広報紙を作成し、そこに民泊禁止を明記して配布する。不動産会社は、規約で禁止していれば売買時の「重要事項説明書」に明

除される。ただ、新法がどこまで違法民泊に歯止めをかけられるかは不明だ。なかでも、分譲マンションでは、「管理規約で民泊を禁止すれば問題は解決」とは言いきれない。「禁止」ならエントランスに各国語で「民泊禁止」と示しておきたいが、すでにトラブルを多発させているような所有者が、それですんなりやめるとも思えな