に管理を行いなさい、と定めているのが区分所有法である。この区分所有法が今や完全に制度疲労を起こしている。現状に合っていないのだ。私から見ると、問題点は大きく２つある。■“悪意”想定せず第１は、悪意の管理者が出現することを想定していない。分かりやすく言うと、管理組合を恣意的に支配して、その利権を私物化

明らかになった。マドンナは2016年、マンハッタンの高級住宅街アッパーウェストにあるコープ・アパートの管理組合を相手取り訴訟を起こした。管理組合側が、マドンナが留守の間、子供たちや使用人らがアパートに住むことを禁止したためだ。コープとは、不動産を所有するのではなく、不動産を所有する管理組合の株を購入

御のポイントを聞いた。「まず、所有者だけでなく、賃借人、売買を手がける不動産会社などにも規約で禁止していることを常に伝えたい」特に、賃借人には総会や理事会の議事録が渡されない。管理組合で広報紙を作成し、そこに民泊禁止を明記して配布する。不動産会社は、規約で禁止していれば売買時の「重要事項説明書」に明

★管理組合の地震対策（４）大地震がくると、建物や設備は少なからず被害を受けるだろう。在宅避難を続けるには、どんな状態であればマンションに住み続けられるのか。震災後に管理会社から調査担当者が来るだろうが、いつかはわからない。下手をすれば何日もかかるかもしれない。もし、管理組合自身で判断できれば、非常に

【マンション業界の秘密】最近、マンションの廃虚化に関する取材を受けることが多くなった。この問題、今後はさらに世の中の関心を高めていくことと予想される。なぜなら、老朽化するマンションが増えることはあっても、減ることはないからである。つまり、時間を経るにつれてこの問題は深刻化する。もう１つの大きな問題は

マンションには、必ず管理組合がある。これは区分所有法によって自動的に組成されるものだ。管理組合の組合員は区分所有者全員。組合員の中から理事が選ばれ、その理事の中から理事長を決めることになっている。管理組合の仕事は、そのマンションにおける共有部分の「管理」である。つまりは、区分所有者が専有する部分以外

きな被害を受けた。熊本市内の築２５年のマンションでは、鉄筋が露出しエレベーターが止まり、屋上のタンクが破損するなど、あちこちで被害があった。ただ、被災認定の結果は“半壊”で、大きなケガ人や死亡者がいなかったのは幸いだった。ここでは、最初の震度７の直後、管理組合の理事らが、すぐに全戸を回った。玄関ドア