の後（４）各自治体も違法民泊には厳格に取り組んでいる。京都市は、４１人から成る専門部署を設けた。新法施行後の今年９月、無許可のマンションで民泊を行っていた事業者に対し、行政処分の緊急停止命令を出した。京都府警も同月、別の無許可営業の事業者を摘発しており、いずれも旅館業法の改正後、全国初の事例だ。京都

るマンションで、いつ違法民泊が始まるかはわからない。違法民泊対策に取り組む東京都港区のマンション管理士、飯田勝啓さんに防御のポイントを聞いた。「まず、所有者だけでなく、賃借人、売買を手がける不動産会社などにも規約で禁止していることを常に伝えたい」特に、賃借人には総会や理事会の議事録が渡されない。管理

（２）巧妙化している違法民泊。ＳＮＳ、ツイッター、掲示板などで宿泊者を募る例も増えている。東京都港区のマンション管理士、飯田勝啓さんはこれまで複数の違法民泊を撃退してきた。「民泊新法の施行後、エリアが都心から郊外に広がっている感がある。もう都市部だけの問題ではない。巡回管理などで人の目が少ないマンシ

ようになった。では、違法民泊は減ったのか。観光庁は去る１０月１０日、新法施行日時点で仲介業者が扱う物件について、適法かを調べた。それによると、約２０％の物件で違法の疑いがある結果に。物件の届出番号がウソだったり、番号が一致しても住所が異なっていたりしたなどだった。調査は９月末時点にも行われており、年

除される。ただ、新法がどこまで違法民泊に歯止めをかけられるかは不明だ。なかでも、分譲マンションでは、「管理規約で民泊を禁止すれば問題は解決」とは言いきれない。「禁止」ならエントランスに各国語で「民泊禁止」と示しておきたいが、すでにトラブルを多発させているような所有者が、それですんなりやめるとも思えな