で民泊を行っていた事業者に対し、行政処分の緊急停止命令を出した。京都府警も同月、別の無許可営業の事業者を摘発しており、いずれも旅館業法の改正後、全国初の事例だ。京都市は２０１５年、７つの局を横断する「民泊対策プロジェクトチーム」を発足。延べ７０００回以上現地調査を行い、今年１０月末までに２３３４施設

を設置した。形式上は旅館業法に違反している民泊に対して厳しい姿勢で臨む、という態度表明だと受け止められている。京都市では呉服関連の産業が衰えてきたので、今や観光関連が頼みの綱。旅館・ホテル業界の発言力が強いのだろう。私は京都市内で生まれ育ったので、今でも多くの知人や友人がいる。先日、彼らの何人かから