で民泊を行っていた事業者に対し、行政処分の緊急停止命令を出した。京都府警も同月、別の無許可営業の事業者を摘発しており、いずれも旅館業法の改正後、全国初の事例だ。京都市は２０１５年、７つの局を横断する「民泊対策プロジェクトチーム」を発足。延べ７０００回以上現地調査を行い、今年１０月末までに２３３４施設

東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。小沢代表と合流か 飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安

ンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚労相が昨年、ジャパンライフの宣伝チラシに登場していたことを報じた。消費者庁から４回も行政処分を受けたジャパンライフが問題ビジネスを継続できた背景に、同社の山口隆祥会長と大物政治

込む貧困ビジネスの存在がある。さいたま市は２６日、生活保護者が受け取った生活保護費を強制回収したとして、同市岩槻区内で受け入れ施設を経営する宗教法人「善弘寺分院宗永寺」（東京都足立区）に対し、市内で新たな施設を開設しないよう命じる行政処分を出した。手口はこうだ。新宿駅などにいるホームレスに“手配師”