預託商法
2019/04/26
ジャパンライフに一斉捜査 これが安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠だ
た。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は25日、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、山口隆祥元会長(77)の自宅など12都県の33カ所を家宅捜索した。「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ同社は契約者に買わせた2019/04/26日刊ゲンダイ詳しく見る
2018/11/13
「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ
磁気治療機器の預託商法で2000億円超の負債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。12日、東京都港区で第1回債権者集会が開催されたが、返金対応や会長の逆ギレで紛糾した。マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月参加者によると、会場には債権者やその代理人弁護士約300人が出席。福島県から来た2018/11/13日刊ゲンダイ詳しく見る
2018/11/10
マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月
め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。小沢代表と合流か 飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ1975年に設立されたジャパンライフは昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から2018/11/10日刊ゲンダイ詳しく見る
2018/01/27
加藤大臣に続き 二階幹事長もジャパンライフ宣伝チラシに
磁気治療器の預託商法を展開し、2000億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚労相が昨年、ジャパンライフの宣伝ジャパンライフ ジャパンライフ宣伝チラシ 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会 加藤勝信厚労相 加藤大臣 各地 問題ビジネス 大物政治 宣伝チラシ 山口隆祥会長 幹事長 日刊ゲンダイ 消費者庁 磁気治療器 行政処分 被害相談 説明会 預託商法 顧客2018/01/27日刊ゲンダイ詳しく見る
2017/12/28
ジャパンライフがきっかけに…“年の瀬倒産”激増の恐怖
債総額は2405億円。ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けていた。「年末は資金需要が高まる時期だけに、中小零細企業のなかには手元資金が逼迫し、倒産危機に直面するところも出てきます。特に今年は要警戒です」(市場関係者)今年1月から11月の倒産件数は72017/12/28日刊ゲンダイ詳しく見る