捜査のメスが入った。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部は２５日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、山口隆祥元会長（７７）の自宅など１２都県の３３カ所を家宅捜索した。「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ同社は

磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚労相が昨年、ジャパンライフの宣伝