法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部は２５日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、山口隆祥元会長（７７）の自宅など１２都県の３３カ所を家宅捜索した。「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ同社は契約者に買わせた１つ数百万円の磁気ベストな

債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。１２日、東京都港区で第１回債権者集会が開催されたが、返金対応や会長の逆ギレで紛糾した。マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月参加者によると、会場には債権者やその代理人弁護士約３００人が出席。福島県から来たという８０代の女性が「（３・１１の）被災後

を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。小沢代表と合流か 飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、

抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚労相が昨年、ジャパンライフの宣伝チラシに登場していたことを報じた。消費者庁から４回も

２６日、ジャパンライフが事実上倒産した。東京商工リサーチによると、２０日と２１日に連続して決済が不調に終わり、２６日に銀行取引停止処分を受けた。負債総額は２４０５億円。ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けていた。「年末は資金需要が高まる時期だけに、