2018/12/07

• 【住まいの処方銭】「違法民泊」に自治体も横断的に対処

  で民泊を行っていた事業者に対し、行政処分の緊急停止命令を出した。京都府警も同月、別の無許可営業の事業者を摘発しており、いずれも旅館業法の改正後、全国初の事例だ。京都市は２０１５年、７つの局を横断する「民泊対策プロジェクトチーム」を発足。延べ７０００回以上現地調査を行い、今年１０月末までに２３３４施設
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  2018/12/07夕刊フジ
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