月１５日からの「民泊新法」施行を前に事業者の届け出などが開始された。民泊仲介サイトの運営会社も国に登録が義務付けられ、施行日までに違法物件は削除される。ただ、新法がどこまで違法民泊に歯止めをかけられるかは不明だ。なかでも、分譲マンションでは、「管理規約で民泊を禁止すれば問題は解決」とは言いきれない。

ることになりそうだ。自分が住まない部屋を提供する民泊。そこで旅行者が大騒ぎして近所迷惑になることもある。また、ホテルや旅館などの業界関係者は民泊の「提供日数制限」を求めており、２０日からの通常国会で「民泊新法」が提出される予定だ。新法で既存の民泊経営者が圧迫される半面、ここぞとばかり中国人が参入して