６月１５日からの「民泊新法」施行を前に事業者の届け出などが開始された。民泊仲介サイトの運営会社も国に登録が義務付けられ、施行日までに違法物件は削除される。ただ、新法がどこまで違法民泊に歯止めをかけられるかは不明だ。なかでも、分譲マンションでは、「管理規約で民泊を禁止すれば問題は解決」とは言いきれない

施したが、仮に今後、籠池氏の虚偽答弁が発覚した場合、衆参予算委は議院証言法違反（偽証）罪で検察へ刑事告発も辞さない構えだ。特捜部はすでに証拠集めや情報収集に着手しているという。籠池氏は証人喚問の冒頭、２０１５年９月５日に、法人が経営する幼稚園を講演のため訪れた安倍昭恵首相夫人から、園長室で「安倍晋三