衆院予算委員会は４日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、２０１８年度第２次補正予算案の実質的質疑を行った。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ

大揺れの日本ボクシング連盟。“ドン”こと山根明会長（７８）が、ついに辞任表明だ。８日に大阪市内の大阪弁護士会館で会見、「私は本日をもって、辞任を致します」と発表した。７日開かれた臨時理事会では、山根明会長（７８）の進退について「会長一任」との結論に至り、理事会終了後、会長自身は「男としてのけじめの話

詐欺などの疑いで橋本元市議を刑事告発する方針であることが４日、分かった。同オンブズマンは、６日に神戸市会の自民党会派が橋本元市議に関する疑惑の内部調査結果を報告することから、中身を精査した上で神戸地検に告発するとした。橋本氏は８月２９日に辞職願を郵送で神戸市役所に提出し、同日、議長が辞職を許可した。

政務活動費約７２０万円を支出した政策チラシの架空発注疑惑に揺れる神戸市議・橋本健氏（３７）が２８日、所属する自民党・神戸市議団を通じ、書面で議員辞職する意向を表明した。２９日に議員辞職願を提出する。公金から支出した費用を返還し、時期未定ながら疑惑について公の場で説明する意向も示した。２８日午前、同市

が発覚した後も、幼稚園長だった籠池（かごいけ）泰典前理事長らを擁護していたが、３月末で関係を絶ち、刑事告発も検討しているという。学園と籠池氏を見限った理由を聞いた。夕刊フジの取材に応じた大阪市北区の会社経営、図越（ずごし）寛氏（３６）は、３月１６日に開かれた塚本幼稚園の卒園式の異様な様子を明かした。

が発覚した」として、刑事告発を視野に調査を加速させる方針を明らかにしたのだ。国会の「伝家の宝刀」とされる「国政調査権」の発動も検討する。籠池氏の妻、諄子（じゅんこ）氏が登場する「疑惑の筆跡」と、安倍晋三首相の名前を勝手に使用した寄付金集めの実態とは。民進党の辻元清美衆院議員の問題にも注目している。自

。籠池氏は２０１５年に、安倍昭恵首相夫人から「安倍晋三からです」として、封筒に入った１００万円の寄付を受け取った－など、政治家の名前をあげて、複数の“爆弾発言”を放った。安倍首相側は完全否定している。衆参予算委員会は、籠池氏の虚偽答弁が確認された場合、議院証言法違反（偽証）罪で検察への刑事告発も辞さ

施したが、仮に今後、籠池氏の虚偽答弁が発覚した場合、衆参予算委は議院証言法違反（偽証）罪で検察へ刑事告発も辞さない構えだ。特捜部はすでに証拠集めや情報収集に着手しているという。籠池氏は証人喚問の冒頭、２０１５年９月５日に、法人が経営する幼稚園を講演のため訪れた安倍昭恵首相夫人から、園長室で「安倍晋三

楽町の日本外国特派員協会で予定されていた記者会見をドタキャンし、来週に延期した。「爆弾発言」を先送りした籠池氏について、自身の刑事告発や経済的な負担を回避しようと、政官関係者に揺さぶりをかけているとの見方もある。外国特派員協会は同日朝、会見延期を発表、来週中に開く日程で調整している。同協会によると、

民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題が、新たな局面に突入しそうだ。女性団体が２８日、蓮舫氏が国籍選択を２５年以上放置してきた「違法性」に絡み、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出した。蓮舫氏が戸籍謄本などの証拠を開示しないため、司直の手に委ねるという。蓮舫氏については、

エティモニタリング」などを制作していた制作会社「ハイスタンダード」（東京・中央区）が強制調査を受けていたことを本紙がスクープ。今年５月には一般紙でも脱税容疑で刑事告発されたと報じられていた。「マルサ」こと東京国税局査察部が法人税法違反の疑いで、同社と同社社長を東京地検に刑事告発。約２億７０００万円の

鳥越氏の女性問題に関する「疑惑」を報じることに対し、事実無根の選挙妨害および名誉毀損罪として刑事告発の準備に入ったとする文書を発表した。同選挙事務所によると、弘中惇一郎弁護士らによる弁護団が２０日、週刊文春に「抗議文」と題した文書を送付。２１日にも東京地検に刑事告訴をする準備を進めているとしている。

たなどとして、「週刊文春」（発行・文芸春秋）の記者らを刑事告発したことを明らかにした。夕刊フジの取材に青山氏は「東京地検特捜部に、文春側を公職選挙法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで刑事告発した」と明かした。文春は６月３０日発売号で、「参院選トンデモ候補」などとして、青山氏の共同通信在籍時の経費の私的

を「会議費」として政治資金から出した問題など、とても都民・国民の理解を得られそうにないのだ。都議会は６月議会で徹底追及する構えだが、市民団体などによる刑事告発という可能性も出てきた。「政治資金規正法上の問題まで出てくると、都民相手の問題でなく、国の法律なので法社会全体、国全体の問題になってくる」岩手