「私や妻が関係していれば、総理も国会議員もやめる」――。昨年２月１７日、安倍首相がこう答弁した直後に、自民党国対副委員長までもが森友学園問題の“火消し”に走っていたことが、籠池前理事長夫妻の証言で発覚。官邸周辺には激震が走っているというが、籠池泰典前理事長の“爆弾”投下はそれだけにとどまらない。暴露

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を、財務省が改竄（かいざん）していた問題が、緊迫してきた。野党の欠席戦術で、２０１８年度予算関連法案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ

日本最強の捜査機関が、学校法人「森友学園」問題に重大関心を寄せている。衆参両院の予算委員会は２３日、森友学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を実施したが、仮に今後、籠池氏の虚偽答弁が発覚した場合、衆参予算委は議院証言法違反（偽証）罪で検察へ刑事告発も辞さない構えだ。特捜部はすでに証拠集めや情報収集