が、衆院憲法審査会で欠席戦術を続け、議論のテーブルに乗ってこないのだ。同審査会のオブザーバーでもある日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１１日、夕刊フジのインタビューに応じ、「左派勢力は憲法改正を政局にして、職務を放棄している。もはや、改憲勢力だけでも改憲協議を粛々と前進させるときだ」と語った。衆院憲法審

判を浴びた左派野党の欠席戦術は、目立った成果に乏しく、憲政史上に残る大失敗に終わった。枝野幸男代表率いる野党第１党・立憲民主党の責任は大きく、一方的な要求を続けた辻元清美国対委員長の「調整力不足」を指摘する声が党内外で噴出している。疑惑追及ばかり前面に打ち出す同党に、まともな法案審議を期待できるのか

財務相の辞任」などは通らず、成果「ゼロ」の惨敗というほかない。「審議拒否はズル休み」との世論の逆風に耐えかねて、最後は大島理森衆院議長に泣きついたかたちだ。野党に優しい朝日新聞をはじめ、メディアは一様に、戦略なき欠席戦術を厳しく批判している。「局面が変わった。５月を『疑惑解明月間』にしたい」立憲民主

多額の歳費を受け取りながら、欠席戦術を続ける野党６党に対し、識者やネット上では「職場放棄」などと批判の声も上がっている。政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑が直撃した福田淳一財務事務次官の辞任を正式に決めた。調査を継続するとして、懲戒処分を見送り、約５３００万円とされる退職金の支払いは留保した。これを

緊迫してきた。野党の欠席戦術で、２０１８年度予算関連法案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ」が展開されてきた。近畿財務局の男性職員が自殺するなか、佐川氏は「爆弾発言」に踏み切るのか。民