財務相の辞任」などは通らず、成果「ゼロ」の惨敗というほかない。「審議拒否はズル休み」との世論の逆風に耐えかねて、最後は大島理森衆院議長に泣きついたかたちだ。野党に優しい朝日新聞をはじめ、メディアは一様に、戦略なき欠席戦術を厳しく批判している。「局面が変わった。５月を『疑惑解明月間』にしたい」立憲民主

が６月に来日した際、大島理森衆院議長らとの会談で２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪について「日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったというのだ。１日付の産経新聞が報じた。記事によると、丁氏はさらに「日本は景気がいいのだ