★（５）５月１０日、文化・文芸面の「令和に寄せて」の欄に、政治学者の白井聰さんに対する、高久潤記者によるインタビュー、「肥大する星条旗いまや『国体』に」が掲載されている。白井さんの論の独特なところは、戦前によく使われた、国柄を表す「国体」という言葉を、現在の米国への従属関係に当てはめたことであろう。

★（４）朝日新聞のオピニオンページに、論説委員が実名で書く、「社説余滴」という欄がある。２月２２日と５月１２日のそれは、元ソウル支局長も務めていた、箱田哲也記者によるもので、約２カ月弱をはさんで、論調に変化が見られるのが興味深い。見出しは、２月が「無知から始まる『正義』の衝突」で、５月が「韓国、自縄

ツイッターを更新し、朝日新聞に怒りを爆発させた。朝日新聞の外交、防衛取材班「朝日新聞霞クラブ」のツイッターアカウントが２８日、川崎で起きた無差別殺傷事件に言及。「川崎市の事件。海外メデイアも速報しています。本当に痛ましい。我々メデイアは、事件を詳報することで再発防止につなげたい、という一心で取材する

念式典が開催された。朝日新聞もこの維新１５０年に注目して、多くの記事を掲載していた。まず、同月２１日には社説「明治１５０年議論を重んじた先人たち」。２２、２３日には文化・文芸面で「開戦１５０年」（上下）。２３、２４日には記念式典の記事。そして、２３日から２９日まで夕刊に５回連載で、刀祢館正明（とねだ

」との社説を掲載した朝日新聞に「朝日こそ原点に戻れ！」とかみついた。社説は大阪市の吉村洋文市長（４３）が慰安婦像問題を理由に米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表したことに異議を唱え「吉村市長は耳を傾けてほしい」と再考を促す内容となっている。吉村市長はツイッターで「朝日新聞が原点に立ち

★（３）朝日新聞６月２６日夕刊は、東京都新宿区の区立公園でデモの出発地として認められていた４つの公園が、８月から１つに制限されることになると報じている。見出しには、「デモ出発公園制限へ」「新宿区がヘイト対策表現の自由懸念も」とある。それによると、新宿区がデモ出発地の公園使用の基準を変更して、許可する

財務相の辞任」などは通らず、成果「ゼロ」の惨敗というほかない。「審議拒否はズル休み」との世論の逆風に耐えかねて、最後は大島理森衆院議長に泣きついたかたちだ。野党に優しい朝日新聞をはじめ、メディアは一様に、戦略なき欠席戦術を厳しく批判している。「局面が変わった。５月を『疑惑解明月間』にしたい」立憲民主

書改ざん問題に続き、朝日新聞が１０日付１面で、加計学園の獣医学部（愛媛県今治市）新設について、愛媛県職員が当時の首相秘書官と面会した際のやりとりを記した文書に、同秘書官が「本件は首相案件」と述べたとの記載があったことをスクープした。朝日と安倍晋三首相（６３）の因縁は周知の通り。「捏造」「哀れ」とコケ

朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」

とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。加えて、朝日新聞の報道内容についても、臆測や疑念を呼んでいる。朝日新聞は２日朝刊の１面トップで、「森友文書書き換えの疑い」との見出しをつけ、学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示された文書の内

卑劣さを見せつけた。朝日新聞などにウソ八百の証言をしていた吉田清治氏（故人）が韓国内に建てた「謝罪碑」が日本人有志によって修正されたが、この碑の脇に、吉田証言を正当化する「説明板」をひそかに設置していたのだ。日韓合意を無視するような暴挙は、朝鮮半島危機の中でも、両国の溝を確実に深くする。朝日新聞の大

朝日新聞と対峙する２人が、夕刊フジの緊急対談に応じた。「朝日新聞、死ね」とツイッターに書いた日本維新の会の足立康史衆院議員と、著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）がベストセラーとなっている文芸評論家の小川榮太郎氏だ。猛抗議を受けている両雄は、同社の報道姿勢

セラー『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。「『情報謀略』という完全な犯罪だ。朝日新聞などが追っているストーリーと現実のギャップがありすぎる」小川氏はこう切り出した

イント増の５２％に、朝日新聞の調査でも４ポイント増の４２％となり、ともに支持率が不支持率を上回った。安定政権への期待とともに、選挙後の野党議員の醜態に愛想を尽かしたのか。読売新聞によると、与党が定数の３分の２以上の議席を獲得した選挙結果について「よかった」は４８％、「よくなかった」は３６％だった。安

発売広告が、２５日の朝日新聞朝刊に１ページ全面で掲載された。ＡＳＫＡは自身のブログで２３日に掲載を告知しており、「様々な方々のご支援を受け、ここにたどり着くことができました」と関係者への感謝の意を示していた。広告はモノクロで、ジャケットを着てネクタイをゆるめたＡＳＫＡの上半身をアップで掲載。その左側

一応、「下げ止まった」といえそうだ。ただ、朝日新聞は７日朝刊で、支持率が２％上がっているが「内閣支持率３５％横ばい」という見出しで報じた。ネット上では、同紙への疑問などが広がっている。３日の内閣改造を受けた、各社の調査結果は別表の通り。質問内容や人数、回答率などが違うため支持率は異なるが、いずれも上

たことにとどまらず、朝日新聞が別刷りを急遽組み替えたほか、少女側から金銭を要求されていたという報道も出て大混乱の様相に。そしてあの大御所歌手が尻ぬぐいに動くとも。朝日新聞では土曜日にテレビの週間番組表やメディア情報を掲載した別刷り「ｂｅ」を発行しており、１０日発行分では、ＮＨＫドラマ「神様からひと言

部科学省の記録文書が残っていたと、朝日新聞が１７日朝刊の１面トップで報じた。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で事実関係を否定。「安倍首相ｖｓ朝日新聞」という因縁の対決が再燃するのか。「誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」「総理からの指示は一切ない」

京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８３）は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」