オピニオンページに、論説委員が実名で書く、「社説余滴」という欄がある。２月２２日と５月１２日のそれは、元ソウル支局長も務めていた、箱田哲也記者によるもので、約２カ月弱をはさんで、論調に変化が見られるのが興味深い。見出しは、２月が「無知から始まる『正義』の衝突」で、５月が「韓国、自縄自縛の対日外交」で

公開された冒頭、森会長は先月３１日に行われた、国、東京都、組織委員会、自治体の費用分担について話し合われた「関係自治体等連絡協議会」に関連し「理解していないメディアから不当な論説があった」と指摘。その上で「残念なこと。その論説委員は事情を把握していないし、担当記者とも話していない」と痛烈に批判した。

るべきだ」と主張する論説委員のコラムを掲載したことが話題となっている。韓国メディアが慰安婦像移転を主張するのは極めて異例だが、北朝鮮の核の脅威や経済低迷が背景にあるようだ。１４日付の東亜日報は「北朝鮮の核危機と少女像移転」と題したコラムを掲載。昨年１２月の日韓合意に、慰安婦像の問題の「適切な解決に向

田久保忠衛会長（８３＝杏林大名誉教授）が１３日、日本外国特派員協会で会見し、１時間にわたりほえまくった。田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。１９８４年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏（元最高裁長官）に代わり、日本会議の会長となった。会見の冒頭から、安倍首相を「（日本を）極左か