いる北朝鮮に「核・ミサイル開発」の完全放棄をさせられるかどうかに、国際社会の焦点が集まっている。日本人はどんな覚悟をすべきなのか。麗澤大学教授の八木秀次氏が緊急寄稿した。北朝鮮の「第１次核危機」は１９９４年６月、ジミー・カーター元米大統領が訪朝し、金日成（キム・イルソン）主席と会談することで回避され

派員協会で「北朝鮮の核危機」をテーマに講演した。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐっては、先月２１日（日本時間）の国連総会で、安倍首相は「北の核・ミサイルを放棄させるために必要なのは、対話ではなく圧力」と語った。もはや対北圧力が、手段ではなく目的化してしまっているのだ。ところが、専門家２人の対北

国メディアが慰安婦像移転を主張するのは極めて異例だが、北朝鮮の核の脅威や経済低迷が背景にあるようだ。１４日付の東亜日報は「北朝鮮の核危機と少女像移転」と題したコラムを掲載。昨年１２月の日韓合意に、慰安婦像の問題の「適切な解決に向けた韓国政府の努力」が盛り込まれ、像設置が公館の「安寧妨害」や「威厳の侵