財務相の辞任」などは通らず、成果「ゼロ」の惨敗というほかない。「審議拒否はズル休み」との世論の逆風に耐えかねて、最後は大島理森衆院議長に泣きついたかたちだ。野党に優しい朝日新聞をはじめ、メディアは一様に、戦略なき欠席戦術を厳しく批判している。「局面が変わった。５月を『疑惑解明月間』にしたい」立憲民主

、ＧＷ中に記憶が戻ったのか。恐らくウソがつける参考人招致で、政権に都合の良い「記憶」を駆使し、疑惑をケムに巻く作戦だ。野党はこんな茶番に付き合わず、意地でも審議拒否を続けたらどうだ。野党６党は「４条件」を求め、先月２０日から審議拒否を続けてきた。４条件とは?セクハラ問題や決裁文書改ざんを踏まえた麻生

は２６日、野党６党が審議拒否を続ける状況について「今の形は『不思議な民主主義』の形だ。野党が国会に出てこなくて、一部で『解散』という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」などと、政治評論家のように皮肉った。「後

立憲民主党や希望の党など野党６党は、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じなかったとして、２０日から国会審議を拒否している。国民の税金から多額の歳費を受け取りながら、欠席戦術を続ける野党６党に対し、識者やネット上では「職場放棄」などと批判の声も上がっている。政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑が

自民党の長尾敬議員が２２日、ブログを更新し、自身が更新したツイッターで女性議員たちへ「こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です」等とツイートし、炎上した件について「猛省しております」と謝罪した。長尾議員は女性議員が「＃ＭｅＴｏｏ」の札を持ち、闊歩する写真を添付し「セクハラはあ